四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
成年後見人制度は、判断能力が不十分な方の日常生活を法律的に支援する仕組みであり、後見人とトラブルになったというケースがあることも認識しておりますので、相談においてはより丁寧な制度説明を行い、申し立てた後も継続した相談体制に努めております。 また、令和５年２月には成年後見を担う団体をはじめとした各関係機関との意見交換会を通じ、市内の現状について情報共有を行い、関係強化に努めたところです。
成年後見人制度は、判断能力が不十分な方の日常生活を法律的に支援する仕組みであり、後見人とトラブルになったというケースがあることも認識しておりますので、相談においてはより丁寧な制度説明を行い、申し立てた後も継続した相談体制に努めております。 また、令和５年２月には成年後見を担う団体をはじめとした各関係機関との意見交換会を通じ、市内の現状について情報共有を行い、関係強化に努めたところです。
市町村でできること、この市町村でできることというのは、やっぱり感染症対策を含めた相談体制の対応、これをいかに市民の皆さんに伝えていくかということだろうと思います。あわせて、国に対して、県に対して予算も要望することだろうと思いますけれども、市としてやれる相談体制ですね、これはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
学校ではスクールカウンセラーを積極的に活用して、校内の教育相談体制を機能させていくことが重要です。そのためには、スクールカウンセラーの持つ専門性を最大限生かし、児童・生徒に対する教育相談が円滑に行えるような体制をつくっていかなければなりません。
施政方針についてでございますが、主要施策の概要にある八つの政策について、福祉のまちの景色における子ども家庭総合支援拠点の強化に関する具体策につきましては、近年子供やその家庭における相談内容等は複雑・多様化しており、本市においてもより専門的で適切な支援相談体制の整備が求められております。
また、条例制定後の効果等についての質疑があり、納付の意思がない方に対しては、徴収を強化して負担の公平性を向上させるとともに、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるなど相談体制を充実させ、計画的な納付を推進していく。さらに、生活が困窮されている方に対しては、適正な緩和措置を実施していく。 また、市としては財源確保や経費削減及び各債権担当課の事務負担の軽減などの効果が期待できる。
大きな２番、家庭児童相談体制強化事業についてお伺いいたします。令和３年度の児童虐待相談件数が2,000件を超えていると決算審査特別委員会で回答がありました。この児童虐待相談にはどのように対応しているか、お伺いいたします。 大きな３番、船形バイパスについて伺います。 小さい１番、無電柱化の予定はありますか。船形地区は、令和元年房総半島台風で電柱の倒壊があり、長い間停電の被害を受けました。
また、このコミュニティソーシャルワーカーの配置によって、これまでの相談体制と比べて何がどう変わるのか、ちょっともう少し詳しくご説明をお願いします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
進め方といたしましては、利用者ニーズを捉えた施設整備や高齢者の相談体制の充実を図りながら、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業など、各種事業を着実に進めてまいります。 続きまして、第３項目の１点目、内部調査の状況と今後の計画についてでございますが、これまでに８名の関係職員に対して、当時の状況等についてヒアリングを行いました。
地域福祉の担い手として、重要な役割を果たしてくださっている介護施設や福祉施設事業者さんへの情報発信と、あともう一つ、丁寧な相談体制をぜひ今後ともよろしくお願いしたいなというふうに、これは要望させていただきたいと思います。
◆坂本弘毅議員 万が一のときの対応として、インフレスライドが運用できるのかと、やはり一番気になるのが交付金の活用なのですけれども、工事が遅れたことによって、以前県に相談しているよということだったのですけれども、それは今相談体制は、間違いなく国の交付金下りるよということで確認はされていますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
それでは、現在として相談体制や市民への周知など本市でのフードバンクの取組としてはこれからの取組としては何かお考えはありますか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） フードバンクへの取組の相談あるいは周知などについての課題についてのお尋ねかと思います。
一団体等につき最大90万円を補助するほか、勉強会や設立までの相談体制も充実させました。先進事例としていかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 労政に関することですので、私からお答えをさせていただきます。
学校に通わなければならないということではなく、最も大切なのは、子ども本人の意向を尊重し、どんな選択でも受入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが必要であり、具体的には、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などにより相談体制の強化も不可欠であると言われています
10月からは、地域おこし協力隊２名が退任したことに伴い、移住コーディネーター１名を配置し、特に移住・定住の要となる仕事、家、教育、子育てなどの相談に対し効率的な対応が取れるよう、庁内における横断的な相談体制を構築しております。
次に、伴走型支援における相談体制の強化について伺います。 10月28日に決定した政府の総合経済対策には、新たな子育て支援策が盛り込まれました。妊娠から出産、育児までの多様な悩みに寄り添う伴走型相談支援を経済的支援とともに、継続的に実施していく。 これは、11月８日に我が党が発表した「子育て応援トータルプラン」の一部を先行的に具体化するものでございます。
本市の小・中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴについての正しい知識を児童・生徒が身につけることが必要と考えます。 そこで、性的少数者への理解を深めるため、小・中学校における取組について伺います。 次に、小さな３点目、中学校の制服の選択制導入について伺います。
本市でもヤングケアラーに対しての教職員の周知などにだいぶ熱心に努めているとお聞きしましたが、本市の相談体制、支援体制はどのようなものかお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（北田宏彦議員） 糸日谷 昇子育て支援課長。 （糸日谷 昇子育て支援課長 登壇） ◎糸日谷昇子育て支援課長 お答えいたします。
一、財源獲得手法の活用を積極的に検討し、財源の確保、拡充に努めるとともに、市の歳入の根幹となる市税については、適正な課税と、引き続き相談体制の充実、丁寧できめ細かい対応により徴収率向上に努めること。 一、情報の発信及び資料の電子化など、行政手続のシステム変更やデジタル化が進んでいる中で、市民にとって分かりやすい、市民に優しいデジタル化の推進により、利用者の利便性向上及び業務効率化に努めること。
家庭児童相談体制強化事業に関して、令和３年度児童虐待等の相談件数は何件あったかと聞いたところ、実際に相談や支援を行った延べ件数は2,282件であるとの説明がありました。 生活保護事業に関して、生活保護受給者で自立した実績はあるかと聞いたところ、令和３年度では収入が増えたことにより生活保護が廃止になった件数は６件であるとの説明がありました。 次に、第４款衛生費についてであります。
あと、この成年後見人制度に関しては、国から第二期成年後見利用促進計画というのがあって、制度の周知、市町村計画、相談体制、地域連携ネットワークの整備など市町村の取組についての目標も設定されておりますが、これを受けて四街道市では、先ほど周知に取り組んでいるというふうに聞きましたが、この計画を受けて取り組んでいることをもうちょっと詳しく教えてください。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。